ホワイト物流という言葉を聞いたことはあるけれど、何を意味するのかよく分かっていないという人もいるかもしれません。
この記事ではホワイト物流とは何かや、罰則はいつから始まるのかという基礎的な内容を解説。
さらに2024年問題との関係やメリットとデメリット、取り組み事例を紹介します。
ホワイト物流は国が推進している取り組みでもあるため、特に流通業に携わる人はしっかり把握しておきましょう。
ホワイト物流とは
ホワイト物流とは、トラック輸送の生産性向上や物流を効率化することで、トラックドライバーの負担を減らすそうという取り組みです。
この推進運動の主体となっているのは、国土交通省、経済産業省、そして農林水産省の3つの省。
ホワイト物流を実現するためには、荷主・納品先・物流事業者がお互いに理解し協力するのが大切です。
そして、現在の物流における非効率的なところを見直す取り組みを行うことが求められています。
ホワイト物流を推進するメリット
ホワイト物流を推進すると、得られるメリットがたくさんあります。
ここでは、推進運動のメリットを4つ紹介します。
ドライバーが働きやすい環境を整えることができる
ホワイト物流を推進することにより、ドライバーがこれまでよりも働きやすい環境を整えられます。
物流の効率化や最適化に取り組むと、ドライバーが必要以上に時間に追われるような事態を避けられるようになるでしょう。
生産性が向上する
ホワイト物流への取り組みは、生産性の向上にも繋がります。
たとえば、AIを用いた配車システムを導入すれば渋滞のような交通状況や日時指定を考慮した効率的な配車が可能。
ドライバー人ひとりの生産性が上がれば、人手不足問題も解消しやすくなるでしょう。
企業のイメージアップに繋がる
ホワイト物流への取り組みは、社内はもちろん社外に対してのイメージアップにも繋がります。
またドライバーの求職者に対して、自社の働きやすさを宣伝する際にもホワイト物流の取り組みはアピールポイントとなるでしょう。
SDGsに貢献できる
ホワイト物流の事例の一つに、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトがあります。
この取り組みによりCO2の排出量を削減を期待できるため、結果的にSDGs推進運動への貢献に繋がります。
ホワイト物流によりSDGsを促進することができれば、世間からも社会貢献度の高い企業として注目されるでしょう。
ホワイト物流を推進するデメリットや課題
ホワイト物流の推進運動には、メリットだけでなくデメリットもあります。
どのようなデメリットがあるのか見てみましょう。
導入のコストが発生する
ホワイト物流を進めるには、ITシステムの導入費用や新しいパレットの購入など様々なコストがかかります。
取り組みが軌道に乗るまでの間、ある程度のコストがかかってしまうのはホワイト物流のデメリットといえるでしょう。
取引先からの理解が必要になる
ホワイト物流を推進するにあたって、取引先からの理解が必要になるのもデメリットです。
たとえばホワイト物流の取り組みの一つであるパレット輸送を行う場合には、フォークリフトの準備が不可欠。
また、荷物をラップで固定する際には荷物に傷が付いてしまう可能性もあります。
走行距離の把握や勤怠管理に手間がかかる
ホワイト物流推進のためには、労働時間やトラックの走行距離を把握しなくてはなりません。
それらを人の手で管理しようとすると、手間がかかってしまうのがデメリット。
システムを導入する方法もありますが、余計にコストがかかります。
【切っても切れない】2024年問題とは
ホワイト物流と2024年問題は、切っても切り離せません。
ここでは、2024年問題について解説します。
2024年問題の概要
2024年問題とは2024年4月1日に働き方改革関連法における、自動車運転業務の特例期間の終了によって生じる問題の総称です。
特例期間が終わると自動車運転業務の上限が960時間となり、違反した場合は罰則が発生。
働き方改革関連法は物流業界を含む一部の業種や職種を除き、大企業では2019年、中小企業では2020年から既に施行されています。
2024年問題とホワイト物流の関係とは?
ホワイト物流の推進運動とは、前述のとおり物流業務の効率化や生産性の向上を目的とした取り組みです。
業務効率が上がればドライバーの長時間労働は減るので、2024年問題の解決にも繋がります。
つまり2024年問題解決の鍵が、ホワイト物流なのです。
罰則はいつから始まる?
罰則はいつから始まるのかと言うと、2024年4月1日から始まることが決まっています。
もし違反した場合には労基法違反として、30万円以下の罰金もしくは6ヶ月以下の懲役が罰則として課せられる可能性があります。
ホワイト物流で2024年までに解決すべき物流の課題
ホワイト物流では、2024年までに解決するべき物流の課題があります。
ここでは、その課題を4つ紹介しましょう。
低賃金・長時間労働
国土交通省によると、2016年度のトラックドライバーの平均年間所得は大型で447万円、中小型で399万円となっています。
全産業の平均が490万円であるため、トラックドライバーの所得は全体から1割~2割低いのが実情。
また18.3%のトラック運送事業者が法定基準を超えて労働しており、長時間労働も課題です。
人手不足
こちらも国土交通省の発表によると、2018年4月時点の貨物自動車運転手の有効求人倍率は2.68。
求職者1人につき2.68件の求人があるということで、それだけ物流業界で働きたい人が少ないというのが分かります。
トラックドライバーの高齢化
トラックドライバーの平均年齢は全産業の平均と比較しても高い状態であり、高齢化が進んでいるのが現状。
大型トラックドライバーの平均年齢は48.6歳、中小型トラックドライバーの平均年齢は45.9歳となっています。
物流量の増加
EC市場の急拡大により、近年国内の物流量は増加しています。
EC市場とは、オンラインで商品の売買が行われる市場のこと。
特に食品や衣料品などは急激に増えており、物流業界の需要は年々高まっています。
しかし物流業界では人手不足が常態化しており、今後物流量に対応しきれなくなる可能性が懸念されています。
2024年問題の解決に繋がる、ホワイト物流の取り組み事例
ここでは、 2024年問題の解決に繋がるホワイト物流の取り組み事例を紹介します。
これから取り組みをする企業は、ぜひ以下の事例を参考にしてみてください。
トラック予約受付システムの導入
ホワイト物流の取り組み事例の一つに、トラック予約受付システムの導入があります。
トラック予約受付システムとは、トラックドライバーが到着時間をあらかじめ予約できるシステムのこと。
稼働率の向上や長時間労働の解消というメリットがあります。
TMS(輸配送管理システム)の導入
TMSとは輸配送管理システムのことで、トラックにGPSを装着します。
TMSを導入すると、ドライバーごとの日報や月報の自動作成が可能に。
時間による位置情報も確認できるので、無駄が生じている部分をデータで分析することもできます。
荷役作業用の機械やアシストスーツの導入
ドライバーだけでなく、倉庫で働くスタッフの作業負担を減らす取り組み事例が機械やアシストスーツの導入。
アシストスーツやパワードスーツと呼ばれるロボットを体に装着すると、重たい荷物を簡単に持ち上げられるようにアシストしてくれます。
モーダルシフト
モーダルシフトとは、 貨物輸送の一部をトラックではなくほかの輸送方法に変更すること。
モーダルシフトの活用により少ない労働力でたくさんの荷物が運べます。
そのため物流の生産性を向上させる取り組みにおいて、このモーダルシフトが注目されています。
まとめ
この記事ではホワイト物流や2024年問題の概要、罰則がいつから始まるのかなどの疑問にお答えしました。
ホワイト物流とは、ホワイト物流推進運動から来ている言葉でトラック輸送の生産性向上や物流を効率化することです。
ホワイト物流には、メリットだけでなくデメリットもあるためしっかり把握しておきましょう。
今回紹介した事例を参考に、ぜひホワイト物流を検討してみてください。
