2024年問題は、運送業界と切っても切り離せない問題。
この記事では2024年問題とは何かや、それによりトラックドライバーの給料は上がるのか下がるのかについて解説しています。
さらに2024年問題が個人事業主に及ぼす影響についても解説するので、正社員や非正規雇用はもちろん個人事業主も参考にしてください。

2024年問題と運送業ドライバーの関係

2024年問題は、運送業のドライバーにとって大きな転換点となるでしょう。
ここでは2024年問題の概要やその背景にある働き方改革、ドライバーの給料への影響について解説します。

2024年問題とは? 働き方改革が背景?

2024年問題とは、働き方改革の中で新しく成立・施行される「働き方改革関連法」によって生じる問題の総称を指しています。
その中でも特に注目されているのが、時間外労働の上限規制。
働き方改革関連法では時間外労働の上限が設けられていて、特別な理由がない限りその上限を超えて労働することはできません。
2024年4月以降は物流・運送業界もその規制に準じる必要があり、もし違反した場合には懲役または罰金を科される恐れがあります。

時間外労働の上限規制とは?

働き方改革にともない労働基準法が改正され、時間外労働をする場合には原則として月45時間、年360時間と定められています。
とはいえ臨時的で特別な理由があり、三六協定が結ばれている場合にはこの限りではありません。
ドライバーの場合、労使間で三六協定が結ばれているケースにおいては時間外労働の上限は年960時間に定められることになっています。
ただしこれはあくまで経過措置であるため、将来的には全ての職種に原則の適用が予定される予定です。

ドライバーの給料はどうなる?

2024年問題によって時間外労働の上限が定めらことで、給料は下がるのか上がるのか気になるドライバーも多いでしょう。
ここでは、2024年問題が及ぼすドライバーの給料への影響について解説します。

労働時間減少により給料が下がる

2024年問題により労働時間が減少することにともなって、ほとんどのドライバーは給料が下がることが予想されます。
これまでより残業時間が減るため、その分の残業手当がもらえなくなるからです。
給料が減ることにより、ドライバーを辞める人も出てくるでしょう。

会社の売上減少により給料が減る

ドライバーの労働時間の上限が定められることにより、運べる荷物が少なくなります。
その結果、会社の売上が減少してドライバーの給料が減る可能性があるでしょう。
会社の売上が落ちてしまうと、会社側はドライバーの給料を減らさざるを得なくなるからです。

一部トラックドライバーの給料が上がる可能性も

体力がある会社のみに限られますが、一部ではトラックドライバーの給料が上がる可能性も。
もともと運送業界ではドライバー不足が深刻であり、2024年問題を解決するために会社によってはドライバーの給料を上げることが考えられるからです。

2024年問題でドライバーが大量離職?

2024年問題により給料が減ると、ドライバーが大量離職する可能性があります。
そうすると運送業界はますます人手不足となり、事業が成り立たなくなってしまう会社も出てくるかもしれません。
ただでさえドライバー不足に悩まされている運送業界にとって、2024年問題にともなう人手不足は会社の存続に関わる問題となるでしょう。

個人事業主ドライバーはどうなる?

2024年問題はトラックドライバーに大きな影響を及ぼしますが、実は個人事業主ドライバーはこれまでどおり長時間労働を続けられます。
2024年問題の労働時間の上限規制は、個人事業主には適用されないためです。
しかしそれにより個人事業主ドライバーに仕事を依頼する荷主が急増し、個人事業主の給料は上がることが予想できます。

2024年問題に向けての対策

2024年問題に向けて、今から何か対策できることはあるのでしょうか。
ここでは、その対策を5つ紹介します。

ドライバー業務の効率アップ

何よりも先に行いたい対策が、ドライバー業務の効率化をはかること。
業務を効率化することによって、時間外労働の上限規制によるデメリットを最小限に抑えられる可能性があります。
たとえば、中継輸送を行うのが一つの対策。
中継輸送とは複数のドライバーで分担して長距離の荷物を運ぶことです。
それにより、ドライバー一人にかかる労働時間が減らせるでしょう。

荷待ち時間を減らす

ドライバーの労働時間の中には、どうしても荷待ち時間が発生します。
その時間を減らすことで、大幅に業務を効率化できるでしょう。
具体的な方法としては、予約システムの導入や高速道路を使用した輸送時間の短縮などが効果的。
どちらを行うにもコストがかかるため、ためらう事業者もいるでしょう。
しかしそれにより、業務の効率化が実現すればコスト以上に大きなメリットが得られます。

トラックの運行計画見直し

トラックの運行計画を見直すことも2024年問題や働き方改革への対策。
たとえば荷物を集約することで、集荷や納品の回数を減らし一人のドライバーが対応できる荷量を増やすことができます。
この方法により便数も減らせるため、トラックの維持費はもちろん燃油サーチャージといったコスト削減も可能。
また距離に関係なく満載の輸送を目標とすることにより、これまでより効率的な運航が実現できるはずです。

荷主への運賃交渉

事業者は荷主と運賃交渉をして値上げを行い、会社の利益を上げる必要があります。
そして、ドライバーの給料を上げていくことが重要。
以前は荷主の方が立場が強かったことから、運送業者は不利な条件で仕事をするケースが多く見られました。
しかし、2020年4月に標準運賃が定められたことで以前に比べると交渉が行いやすくなっています。

ドライバーが働きやすい環境作り

2024年問題への対策として、ドライバー不足を解消することが重要です。
そのためには、ドライバーにとって魅力的で働きやすい環境作りに取り組むことが求められます。
たとえば、女性の働きやすい環境を整えたり未経験でも就労できる研修を行ったり、事業者にできることはたくさんあるはずです。
福利厚生を充実させて他社と差別化し、効果的に人手不足を解消しましょう。

まとめ

この記事では2024年問題の概要や、それによりドライバーの給料は上がるのか、下がるのかについて解説しました。
働き方改革により時間外労働の上限が規制されることで、ドライバーの労働時間はこれまでより短くなることが予想されます。
その結果として給料が減るドライバーが続出し、たくさんの人が運送業から離職するでしょう。
そのような事態を防ぐため、事業者は運送業務の効率化などの対策を取ることが急務です。