会社が所有する資産の中でも、損益計算に大きな影響を与える「棚卸資産」。
販売や消費目的で仕入れた商品が、社内に滞留してしまっている状態を指す言葉です。
本記事では、棚卸資産の評価方法や勘定科目だけでなく、貸借対照表などについて解説しています。
また、流動資産と固定資産の違いについて解説するので、ぜひチェックしてください。

棚卸資産とは?

ここでは、棚卸資産の意味や計算方法、貸借対照表のどこに記載されているかついて説明しています。
併せて、棚卸資産が固定資産か流動資産のどちらに記載されるかも解説。
まずは、棚卸資産とは何か、わかりやすい基本を押さえましょう。

棚卸資産の意味と計算方法

棚卸資産とは、販売または消費目的で仕入れて、販売されないまま一時的に社内で保管している保管品のことを指します。
いわゆる「在庫」といわれるものです。
簿記上では、仕入れをしたものは一旦費用に計上されます。
しかし、決算時期まで収益を上げず、在庫として保管されていた保管品については、資産としての計上が必要です。
資産として計上するときの計算方法は、下記を参考にしてください。

貯蔵品との違い

貯蔵品は、販売を目的にしていないという点で、棚卸資産とは違います。
棚卸資産は、販売や消費目的で購入されたが、社内にとどまっているのを指すというのは前述の通りです。
対して貯蔵品は、自社で使うために購入した消耗品で、未使用のもの指します。
わかりやすいものいうと、業務で使う文房具やコピー用紙、切手などが、決算時に未使用で残っていると原則は貯蔵品です。
しかし、日本基準では貯蔵品も棚卸資産に含まれます。

棚卸資産は貸借対照表のどこに記載される?

貸借対照表とは、企業の資産や負債の状況を表す書類で、決算の時に作成される「財務諸表」の1つです。
棚卸資産は、貸借対照表の「資産の部」の中の「流動資産」の欄に記載します。
流動資産は、原則は1年以内に現金化または費用化が見込まれる流動性の高い資産のこと。
一方で固定資産とは、1年以上現金化しない流動性が低いものを指します。
自分の管理しているものがどこに分類されるか見直しましょう。

棚卸資産の勘定科目一覧

そのままの言葉で扱われることは少なく、保管品の種類に応じた勘定科目を利用する「棚卸資産」。
ここでは、棚卸資産の勘定科目一覧について説明しています。

商品または製品

商品や製品は、物品販売業などに多く存在します。
スーパーやコンビニなどのように、仕入れた商品等をそのまま販売する業種の社内に保管品として置かれているものです。
商品をサラダや総菜などに自社で加工すると「製品」になります。

半製品

半製品とは、販売目的の製品が、ほとんどの製造過程を完了しているが、販売には至っていないものを指します。
完成はしていないが、製造は一定まで終了しているので、販売もできる状態です。
例えば、ぶどうジュースを製造している工場でボトルに詰められたぶどうジュースにラベルが付けられていないものが挙げられます。

仕掛品

仕掛品は、販売目的の製品が、製造途中で未完成のもののこと。
前述した半製品との違いは、販売できるかどうかです。
原材料などに少しでも手を加えていれば、仕掛品に分類されます。
パンの焼きあがる前の生地や、ソフトウェアの開発で、テストが行われていないものなども仕掛品です。

主要原材料・補助原材料

原材料とは、製品を製造する目的で仕入れたなかで、加工されていないもののことです。
どのような商品に使うか明確なものを主要原材料、明確に区別できない補助的役割をするものを補助原材料に分けられます。
例えば、鉄板や銅板が主要原材料となり、釘や塗料が補助原材料です。

消耗品で貯蔵中のもの

自社で使うために購入した消耗品で、未使用のもののこと。
未使用の消耗品には、業務で使うコピー用紙やプリンターのインクなどの事務関連の消耗品も含まれます。
収入印紙や新幹線の回数券など金銭的価値のあるもの、段ボールや封筒など包装材料もその一つ。
また、バンプレットやサンプル商品などの販売促進資材も貯蔵品です。

棚卸資産の評価方法:原価法

評価方法には低価法と原価法があり、原価法とは、取得原価を評価額とする方法で、取得原価の評価方法は6つあります。
自社の商品に合わせた方法を見直し、選択しましょう。

総平均法

1会計期間中の仕入額を平均した単価を評価額とする方法です。
単価の求め方は、期首に保有している保管品の金額と在庫を期中に取得した保管品の金額と個数を加算し、合計金額を合計の個数で割った金額を在庫の単価とします。
算出した単価に在庫数をかけた金額が取得原価になります。

最終取得原価法

最終取得原価法は、期末時に最も近い仕入時の金額を評価額とする手段で、最も期末時に近い仕入単価に在庫数をかけたものが、取得原価になります。
原価法の中で最も簡単でわかりやすい算出方法ですが、期末まで評価額を出せません。
評価方法の届けを期間内に出さないと原則、最終取得原価法になります。

個別法

個別法は、商品ひとつひとつを個別に評価する手法です。
個体差が大きい貴金属や宝石、大きいもので、自動車や不動産等に適した評価方法。
1つ1つを個別に在庫管理しなければならないので手間がかかりますが、1番正確でわかりやすい評価方法ともいえます。

先入先出法

先入先出法は文字通り、仕入れした時期が早い順に販売する前提で計算する仕組みになっています。
実際の商品販売の流れと誤差が少ないので、個別法の次に正確で手間が少ない方法です。
この評価方法は、賞味期限や消費期限がある商品を扱う会社の在庫管理で選択されることが多くなります。

移動平均法

移動平均法は、在庫が増減するたびに、その時の平均単価を計算して出た金額を取得原価とする仕様です。
在庫の数が変化するごとに計算する必要があるので、常に取得原価を把握できるという利点があります。
その一方で、その分従業員の手間がかかるという点がデメリットです。

売価還元法

売価還元法とは、棚卸資産のなかで種類が近いものでグループ化し、期末時点での販売合計金額に原価率を掛けた金額で評価する方法です。
この方法は、商品毎に原価を調べるのが困難で、取扱商品が膨大なスーパーやコンビニなどで気軽に選択されています。
しかし、商品をどこのグループに分けるかという手間があります。

棚卸資産の評価方法:低価法

取得原価を評価額とする原価法に対して、低価法は、取得原価と決算時の時価のどちらか低い方を評価額とする方法です。
棚卸資産の価値が、需要の低下などで下がって取得価格より下回った場合は、評価損として費用計上できます。
そのため、低価法は実態に合った会計処理ができて、法人税の金額を減らすことも可能です。
自社の商品と評価方法が合っていないと感じたら見直してみましょう。

棚卸資産を計上する際の注意点

棚卸資産を計上する際に、評価方法や勘定科目以外にも注意する点があります。
ここでは、棚卸資産を計上するときのわかりやすい注意点を2つ説明するので、チェックしてみてください。

評価損の計上が必要

評価損は、棚卸管理時に、保管品の劣化や流行遅れにより、仕入値よりも時価が下がってしまったときに、その差額を計算し処理することです。

棚卸評価損を求める式は、前述した原価法や低価法のなかから選択した方法で評価額を出し、販売額を引くと求められます。
評価損は、流行性の高い商品や季節のイベントに向けた商品などに発生しやすいため、在庫状況などを見直しましょう。

評価方法は原則税務署に届け出が必要

評価方法は、原価法や低価法のなかから自社で選択できますが、原則税務署に届け出が必要です。
届け出には、提出期限があり、企業を設立した初めての確定申告提出するまでに申請しなければいけません。
届け出をしなかった場合は、流動資産の評価方法は、原則最終取得原価法になります。
評価方法によって評価額が大きく変わるため、利益に直結するからです。
そのため、自社の在庫管理に合わせた評価方法を見直し、選択することが重要。

まとめ

本記事では、棚卸資産とは何か、貸借対照表や勘定科目、評価方法についての詳しい解説をしました。
棚卸資産は貸借対照表の中でも流動資産に含まれ、固定資産と違い、流動性が高いです。
そのため、低価法や原価法のような評価方法が、利益につながる重要な鍵になります。
自社の商品に合った評価方法を見直し、選択することが大切です。
固定資産だけでなく、流動資産のなかで保管品や貯蔵品が勘定科目のどこに分類されるか見直し、自社に合った評価方法を考えましょう。